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米国の新疆関連法案はダブルスタンダード=外交部

 米国下院がこのほど、いわゆる「ウイグル人権政策法案」を可決したことを受け、外交部の趙立堅報道官は29日に北京で行われた定例記者会見で、「反テロにおける米国のダブルスタンダードと中国への内政干渉を図る下心を明るみにした」と指摘しました。  

 趙報道官は、「法案は新疆の人権状況と中国の新疆管理政策および反テロと脱過激化に向けた措置を根拠なく中傷するもので、中国の内政にひどく干渉した」と指摘し、強い不満と断固とした反対を示しました。  

 さらに、「新疆関連問題は根本的に人権や民族、宗教の問題ではなく、反テロと反分裂主義の問題だ。中国政府が講じた一連の措置は新疆の各民族の人々から支持され、国際社会に積極的に評価されている」と述べました。その上で、「米国が新疆関連問題を意図的に取り上げることは客観的事実にそぐわないどころか、国際関係の基本準則に背くものである」と指摘しました。(洋、星)

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